2020年10月、「我が国は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、11月には、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む「気候非常事態」の決議が採択されました。  

<自治体として>
 「ゼロカーボンシティ宣言」・「気候非常事態宣言」・「地域循環共生圏登録」・「気候変動適応計画策定」・「生物多様性地域戦略策定」・「SDGs目標達成に向けた環境アクションプラン策定」・「環境CSR報告レポート」などの取組を加速させていくことが望まれます。

 <企業として>
省エネやESG投資などについての数値化、脱炭素に向けた努力や対策についての報告義務が必要となります。茨城県地球温暖化防止活動センターは会員事業所の省エネ対策機器更新のご相談、資源循環にかかる国からの補助事業の紹介などをサポートしています。

 当協会では、データの集積と温暖化防止センター機能となる市民からの声を集約した両輪を駆使し、幅広いサポート体制で環境計画をご支援しております。
 
会議の充実性と円滑制の支援
・環境審議会・策定委員会の資料作成や会議の進行、会議録の作成など

計画策定後の運営もサポート
・計画の運営に際して、測定・調査はもちろん、会議支援や年次報告の作成などご相談もお受けします
 

環境管理協会として
・数多くの生物調査や環境測定保有情報の活用
・県内900社以上の当協会会員様との連携
・生態系担当職員と専門家とのネットワーク
・環境学習会を行う経験豊富なスタッフ


茨城県地球温暖化防止活動推進センターとして
・地球温暖化対策の最新情報の活用
・温暖化防止活動推進員との連携
・脱炭素に向かうためのコーディネート
・常日頃からの市民意見の集約

 
生物多様性分野の今を調査
・統計資料だけでは不十分な動植物の生息状況を現地調査

地域の環境を把握
・大気や水質の現状値を、把握したい場所で測定

ゼロカーボンに向けて
・環境省のマニュアルに基づき、行政区内の温室効果ガスの排出量を算定

住民・企業の環境意識や学校の取組状況調査
・子供たちを含んだ住民や企業の声、学校での環境教育を調査し、計画に反映
 
ゼロカーボンや非常事態宣言など具体的な取組を進めていくための計画策定をサポート

地域の地球温暖化防止活動推進員が策定委員となって計画を後押し

地球温暖化防止実行計画も同時策定可

気候変動適応計画書も同時策定可

策定中に環境省地域循環共生圏への登録が可能
 
・桜川市環境基本計画(平成21年度)
・高萩市環境基本計画(平成22年度、令和2年度)
・坂東市環境基本計画(平成23~24年度)
・茨城町環境基本計画(平成24年度)
・石岡市環境基本計画(平成24年度)
・北茨城市環境基本計画(平成26年度)
・鉾田市環境基本計画(平成28年度)
・大洗町環境基本計画(2019年度)
・小美玉市環境基本計画(令和元~2年度)
・城里町環境基本計画(令和2年度)
・下妻市アクションプラン(令和2年度)

 

 

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